福島県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問及び質疑（代表）－03号
次に、高齢者に対する路線バス等の無料化を実施する場合の事業費の概算額につきましては、それぞれの地域において交通機関の運行状況や人口構成比等の状況が異なるため、一概に試算することは困難であると考えております。
次に、高齢者に対する路線バス等の無料化を実施する場合の事業費の概算額につきましては、それぞれの地域において交通機関の運行状況や人口構成比等の状況が異なるため、一概に試算することは困難であると考えております。
全国における奈良県の構成比を見ても、立地件数は約３.５％ですが、立地面積は約１.５％となっています。企業誘致件数は確かに増えていますが、工場立地の面積は、企業誘致件数ほどには増えていない状況となっています。
県の農林予算は三百九十五億円から二百二十二億円へ、予算構成比では二・三パーセントから一パーセントと半減以下となっています。この予算措置の前提は、大規模化、法人化、スマート化であり、政府が進めてきた、より大規模で国際競争力を持った農業経営者を育てるとして、農家の九八パーセントを占める中小の家族農業を軽視した農政と同一です。 農林予算について予算を減らし続けては、本県農業を守り、発展させられません。
そのため、教員構成比に不均等があれば、それは「隠れたカリキュラム」として機能することになる。そして子どもたちが、当然のこととしてそれを受け止め、不均衡の疑問点に気づかなければ、ジェンダーの不均衡が再生産されることになる」と述べています。
具体的には、上回った理由と併せて、構成比が高い個人の県民税の徴収対策とその実績についてお伺いしたいと思います。 ◎堀越 総務部長 令和３年度の県税収入額ですけれども、今、議員から御指摘のありましたとおり、当初予算額を 276億7,000万円上回りまして、最終的には2,621億7,000万円を確保することができました。
◆佐口佳恵 委員 主要施策の成果に関する説明書２ページの県政モニターについて、例えば男女比や年代といった構成比を教えてください。 それから、主要施策の成果に関する説明書の３ページに「ＬＩＮＥアンケート・しがｗｅｂアンケート結果について分析・可視化、公表」とありますが、いつも知事は政策の中で応答しますというお答えをされます。
一般会計歳入決算の構成比及び年次推移のグラフである。内容は記載のとおりである。 ５ページをお願いする。 県税決算についてである。県税収入は過去最高になっており、約1,290億円となっている。前年度に比べると約127億円、率にして11.0％の増となっている。
まず、目的別では、構成比の高い科目は、健康福祉費、教育費、諸支出金となっております。 次に、性質別ですが、義務的経費につきましては、扶助費が前年度に比べて7.3％の増加となる一方で、人件費が前年度に比べて1.1％の減となり、公債費は、過去に発行した普通建設事業に係る公債費の減などにより0.6％の減となりました。
６月定例会のときに、最後の資料で、野外焼却の発見件数のことをお聞きしまして、一般廃棄物の野外焼却の種類構成比で、圧倒的に枝葉ということでありまして、その中には果樹の剪定木、剪定枝なども多く含まれるとお聞きをしたところです。この果樹の剪定木、剪定枝などについては、野焼きしないで、せっかくですから、ほかに活用する方法があるのではないかと私は前回お聞きをしたところです。
国籍・地域別の旅行消費額は、中国が１兆7,704億円、構成比で36.8％と最も大きく、次いで台湾が5,517億円、同11.5％、韓国4,247億円、同8.8％、香港3,525億円、同7.3％、米国3,228億円、同6.7％の順で、上位５か国・地域で全体の71.1％を占めています。
その要因といたしましては、県内総生産の３割を占める製造業、とりわけ構成比が高い情報通信機器や汎用、生産用、業務用機械の部門で、米中貿易摩擦による中国経済の減速の影響により対前年度比で５％減少したほか、同じく５割を占めるサービス産業で令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症による宿泊・飲食サービス業へのマイナスの影響が大きく、対前年度比で2.7％減少したことなどが挙げられ、低下幅は対前年度比マイナス
まず、本県の温室効果ガスの排出量の内訳を見てみますと、運輸部門の構成比が、これは2019年の数字ですが、26.9％となっておりまして、全国平均の17.9％と比較して相対的に高い値となっております。ですので、運輸部門での温室効果ガス排出削減の取組というのは非常に重要であると考えております。
このうち、一般会計の歳出決算額について構成比が高いものは、商工費一四・七％、教育費一四・二％、諸支出金一二・〇％、民生費一一・九％の順となっております。また、主な特別会計の歳出決算額については、公債費特別会計が二千三十四億六千六百余万円、国民健康保険特別会計が二千二十四億九千七百余万円となっております。なお、主な事業の実績については新・宮城の将来ビジョン成果と評価のとおりであります。
女性管理職の登用目標につきましては、大変重要であると認識しておりますが、現段階では、職員の年齢や男女の構成比の関係から、まずは管理職となり得る人材を育成し、将来の管理職の増加につなげていくことが重要です。
2012年７月のＦＩＴ制度開始により、再生可能エネルギーの導入は大幅に増加し、特に設置しやすい太陽光発電は電源構成比が2020年度で7.9％に増え、再生可能エネルギー全体で19.8％に拡大しています。 また、2030年度の温室効果ガス46％削減に向けて、電源構成36％から38％の再エネ導入を目指しており、そのうち太陽光発電は14％から16％に増加させる目標にしています。
そのうち負債が１億円未満の小規模倒産が2,083件、構成比では58.7％で、一方、負債が100億円以上の大型倒産というのは６件、同0.2％ということでした。その業種別内訳は、飲食店が最も多くて、続いて建設工事業、ホテル旅館と食品卸となっています。
次に、本県の女性消防職員についてのお尋ねですが、令和3年4月1日現在、事務職を除く女性の消防職員構成比は、全国で3.2％、本県では2.1％、37人の女性消防職員が勤務しており、国は令和8年度当初5％を目標とし、市町消防では、学校訪問やインターンシップなどを実施しています。
（資料を示す） これは、本県を含めた類似団体の５年間の繰越金の決算額及び歳入における構成比を示したものです。それぞれ本県が高い水準を維持していることが分かります。
また、県予算に占める割合も、平成27年度に21.4％だった構成比が年々減少し、令和４年度には17.5％まで落ち込んでいます。
また、保護世帯の構成比で見ますと、高齢者世帯が多く母子世帯が少ないという傾向にもございます。こうしたことから、生活保護世帯の高校卒業者数そのものがまず少ないということもございまして、進学率は、１人大学へ行かれる、２人行かれるということで、率が年度によって大きく変動するという状況にもございます。ただ、全体として本県の進学率が低い傾向にあることは確かでございます。